ふるさと納税（寄附）の申し込みに関する質問
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Q1ふるさと納税とは、どのような制度ですか。
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A1京都市ふるさと納税特設サイトなどで概要を説明していますのでご覧ください。制度のポイントは以下のとおりです。
ポイント ① 寄付額の約3割相当の返礼品がもらえる（ただし、市外在住者に限る） ポイント ② 寄付額から2,000円を除き、税金の還付・控除が受けられる
→実質負担額は2,000円（所得に応じた寄付限度額あり）ポイント ③ 寄付金の使い道が選べる
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Q2ふるさと納税の自己負担額2,000円は1回の寄付ごとに生じるのか。
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A21回の寄付ごとに生じるものではありません。1年間（1/1～12/31）の寄付総額について、2,000円を超えた部分が、税金の還付・控除の対象になります。
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Q3ふるさと納税はいつまでにしなければならないのか。
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A3ふるさと納税（寄付）自体はいつでも寄付することができますが、税金の還付・控除については1/1～12/31までの期間における寄付額を基に算定されますので、自身の寄付限度額を超えないようにご注意ください。
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Q4ふるさと納税の寄付限度額（税控除上限額）を教えてほしい。
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A4総務省のふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」で解説されていますので、ご覧ください。また、簡単なシミュレーションも可能です。
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Q5京都市に住んでいるが、京都市にふるさと納税をすることはできるのか。
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A5ふるさと納税をすること自体は可能ですが、京都市在住（住民票がある）の場合、返礼品を受け取ることはできません。
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Q6京都市にふるさと納税をしたいが、どのようにすればいいのか。
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A6以下の2つの方法でふるさと納税ができます。
①インターネット環境がある場合ふるさとチョイス、楽天、さとふる、ふるなびなどのふるさと納税ポータルサイトにおいて、必要事項を入力・送信していただくことで寄付の申込が完了します。
②インターネット環境がない場合やポータルサイトを使いたくない場合本市所定の「寄付申出書」に必要事項を記入のうえ、郵送・FAX・電子メールにより、京都市宛に送付してください。寄付申出書の様式は、京都市特設サイトからダウンロードできますが、必要があれば京都市から郵送致します。
寄付申出書を受理した後、京都市から納付書又は払込取扱票を発行しますので、金融機関・郵便局で入金いただければ、寄付の申込が完了します。
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Q7ふるさと納税をキャンセルすることは可能か。
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A7ふるさと納税は、返礼品を販売するインターネット通販ではなく、あくまで税制を通じて自治体を応援する寄付制度です。返礼品についてもあくまで寄付のお礼の品という位置づけです。
京都市ではこうした総務省の理念に沿った運用を行っており、寄付（返礼品）のキャンセルは受け付けておりません。
誤って寄付することがないよう、事前に十分内容をご確認のうえ、ご寄付いただきますようお願い致します。
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Q8ふるさと納税をしたあと転居したが何か手続きが必要か。
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A8転居した場合の手続きは以下のとおりです。
＜確定申告の場合＞
京都市の寄付金受領証明書は住所の記載がありませんので、そのままご利用ください。
＜ワンストップ特例申請の場合＞
ワンストップ特例申請書類を未返送の場合は、印字されている住所を二重線で消し、新住所を記載のうえ返送してください。
ワンストップ特例申請書類を返送済の場合は、申請事項記載変更届を提出していただく必要があります。京都市情報館「寄付にかかるワンストップ特例制度について」のページに様式がございますのでご確認ください。
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Q9寄付金（ふるさと納税）はどのように使われているのか。
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A9京都市ふるさと納税特設サイトの「寄付の使い道」のページで活用状況を公開していますのでご覧ください。皆様からいただいた寄付金は、寄付時点で選んでいただいた寄付の使途に沿って、文化首都・京都を将来にわたって維持・向上させるための様々な事業に活用させていただいております。
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Q10ふるさと納税ではない寄付がしたい。どのようにすればいいのか。
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A10本市所定の「寄付申出書」に必要事項を記入のうえ、「返礼品を希望しない」にチェックを入れて、郵送・FAX・電子メールにより、京都市宛に送付してください。
寄付申出書の様式は、京都市特設サイトからダウンロードできますが、必要があれば京都市からも郵送致します。
なお、ふるさとチョイス、楽天、さとふる、ふるなびなどのふるさと納税ポータルサイトからでも「返礼品なし」の寄付は可能です。
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Q11遺贈寄付及び相続寄付について教えてほしい。
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A11それぞれ、以下のとおりとなっています。
＜遺贈寄付＞
遺贈寄付とは、生前に遺言書や信託など一定の条件を満たした方法によりご本人の意思を遺しておき、お亡くなりになった後にご遺産の一部またはすべてを寄付することをいいます。
寄付名義は遺言書を書かれた又は信託に申し込まれたご本人となり、遺贈寄付する分の遺産は相続から除外され相続税の対象にはなりません。
＜相続寄付＞
相続寄付とは、財産を相続した方（相続人）が相続財産を寄付することをいいます。
寄付名義は相続人になり、国・自治体・特定公益法人への寄付など、一定の要件を満たす場合は、寄付した分の財産は相続税の非課税特例により相続税の課税対象にはなりません。非課税特例を申告する場合は申告期限があるため相続寄付をお考えの場合は早めにご相談ください。
なお、寄付先が自治体の場合は、上記の他に相続人の方の所得税や住民税の計算の際にふるさと納税の寄付控除も受けられます。
令和６年度から京都市公民連携推進事業に認定された取組として（一社）デジタル創続推進機構による遺贈手続きを含めた終活サポート窓口が設置されました。（京都市が運営するサイトではありませんが、無料の相談先として必要に応じてご活用下さい。）
税関係に関する質問
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Q1ふるさと納税をした場合、具体的にどのように税の還付・控除が適用されるのか。
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A1総務省のふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」に分かりやすく解説されていますので、ご覧ください。
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Q2ふるさと納税の限度額（税控除上限額）を教えてほしい。
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A2総務省のふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」で解説されていますので、ご覧ください。また、簡単なシミュレーションもできるようになっています。
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Q3寄付限度額（税控除上限額）を超えてふるさと納税をするとどうなるのか。
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A3税の還付・控除が受けられない分は、通常の寄付となります。
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Q4ふるさと納税をしてから寄付限度額（税控除上限額）を超えたことに気がついたのでキャンセルしてほしい。
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A4ふるさと納税は、返礼品を購入するインターネット通販ではなく、あくまで税制を通じて自治体を応援する寄付制度です。返礼品についてもあくまで寄付のお礼の品という位置づけです。
京都市ではこうした総務省の理念に沿った運用を行っており、限度額を超えたことによる寄付のキャンセルは受け付けておりません。
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Q5今年、ふるさと納税を行った分の税の還付・控除はいつ適用されるのか。
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A5確定申告を行う場合は、まず寄付した年の所得税が還付され、次に翌年6月以降に納める住民税が減額されます。
ワンストップ特例申請を行う場合は、翌年6月以降に納める住民税が減額されます。
税控除額は、翌年6月頃に送付される「住民税決定通知書」で確認することができます。
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Q6ふるさと納税をした後に転居したが、税の還付・控除を受けるためには手続きが必要か。
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A6転居した場合の手続きは以下のとおりです。
＜確定申告の場合＞
京都市の寄付金受領証明書は住所の記載がありませんので、そのままご利用ください。
＜ワンストップ特例申請の場合＞
ワンストップ特例申請書類を未返送の場合は、印字されている住所を二重線で消し、新住所を記載のうえ返送してください。
ワンストップ特例申請書類を返送済の場合は、申請事項記載変更届を提出していただく必要があります。京都市情報館「寄付にかかるワンストップ特例制度について」のページに様式がございます。
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Q7ふるさと納税をした後に転居したが、控除対象になる住民税の課税地はどこになるのか。
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A7控除対象の年（寄付をした翌年）の1月1日現在の居住地になります。なお、京都市外在住で京都市に寄付を頂いた後に京都市内に転居し１月１日時点で京都市に在住している場合は、課税対象地は京都市になりますが寄付控除への影響や返礼品の返還等は発生しません。
寄付金受領証明書に関する質問
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Q1寄付金受領証明書を紛失してしまった。再発行できるか。
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A1再発行できますので、京都市特設サイトトップページ最下段のお問い合わせフォームからご請求ください。寄付者氏名・寄付日・寄付金額・送付先住所（変更の有無）を必ず記載してください。
返礼品に関するお問い合わせ（配送、送付先変更など）
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Q1ふるさと納税をしたが、返礼品が届かない。どうなっているのか。
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A1寄付をお申込みいただいたふるさと納税ポータルサイトのお礼品紹介ページに、配送時期などの詳細について掲載をしています。また、ご寄付完了のお知らせメールに発送予定の記載がございます。
いつ頃の発送になるのか返礼品事業者に確認したい場合は、お手数をおかけしますが、京都市特設サイトトップページ最下段のお問い合わせフォームからお問い合わせください。発送状況を確認のうえ、ご連絡させていただきます。
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Q2不在にしていることが多く、返礼品の配達日を指定したい。
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A2誠に申し訳ございませんが、配達日や曜日のご指定は基本的に承っておりません。
なお、配達時にご不在の場合は不在票が入りますので、配送業者への再配達の依頼をお願いいたします。
また、長期保管等により配送業者が返品を行った場合、返礼品の再送は行っておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
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Q3返礼品を再送してほしい。
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A3誠に申し訳ございませんが、寄付者様都合(配送業者での保管期間を過ぎた場合など)により返礼品がお届けできない場合、再送対応はいたしかねます。
不在票をお受け取りの際は必ず速やかに再配達のお手配をいただきますようお願いいたします。
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Q4返礼品の配送先を変更してほしい。転送費用はかかりますか。
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A4ご寄付時よりお引っ越しや返礼品の受取場所の変更があった場合は、早急に配送先変更のご連絡をお願いいたします。
変更可能時期にご連絡をいただいた場合は、変更可能ですが、変更可能時期を超えてからご連絡をいただいた場合は、変更できません。(返礼品ごとに変更可能時期は異なります)
その場合は、返礼品発送後にご自身で配送会社に転送依頼をおこなっていただき、配送会社によっては転送費用を受取人様でご負担いただきます。
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Q5返礼品に不具合があった場合の対応は。
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A5返礼品に不具合があった場合は、状況確認のための写真画像数点のご提供をお願いしております。お手数ですが「画像」と「その時の品物の状況詳細」のご連絡を頂きますようお願いいたします。その情報を元に、返礼品事業者や配送などへ調査依頼をいたします。現品については廃棄せず、到着後すぐに必ずご連絡ください。
ご連絡は、京都市特設サイトトップページ最下段のお問い合わせフォームからお願いいたします。
※到着後すぐの開封をされず数日経過後にご連絡を頂戴した場合などは、品目により対応をお断りする事もございますので予めご了承いただき、早急のご連絡をお願いいたします。
ワンストップ特例申請に関するお問い合わせ
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Q1ワンストップ特例制度について教えてください。
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A1ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の税控除を受けられる仕組みです。税控除は、全額が住民税から控除されます。
ワンストップ特例申請を受けるには以下2点の条件が必要となります。
①ふるさと納税先の自治体が、1年間（1/1～12/31）で5自治体までの方②ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要のない方
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。※同じ自治体に複数回の寄付を行った場合、寄付毎の申請が必要です。
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Q2ワンストップ特例申請書の送付先を教えてほしい。
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A2以下の住所まで送付してください。
〒849-8790 佐賀北郵便局私書箱7号 京都市ふるさと納税受託業者（株）JTBあて
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Q3ワンストップ特例申請はいつまでにすればいいのか。
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A3寄付翌年の1月10日必着となっています（1月10日の消印でも、到着していなければ無効です）。
また、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」についても、寄付翌年1月10日必着で提出が必要です。
なお、期日までにご提出を頂いていても、申請内容や書類に不備があった場合、控除を受けて頂けないことがございます。
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Q4ワンストップ特例申請を1月10日までにできなかった場合はどうすればよいか。
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A4寄付翌年の1月10日までに書類提出が間に合わなかった場合、確定申告で控除手続きが可能です。
ただし、ワンストップ受付済み分や、その他の自治体に提出済み分を含めた全ての寄付について、確定申告の手続きをする必要がありますのでご注意ください。
また、確定申告には寄付金受領証明書が必要です。
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Q5ワンストップ特例申請書類希望の欄にチェックを入れ忘れた場合は、関係書類は送付されないのか。その場合、どう対応すればよいか。
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A5チェックしていない場合は、関係書類は送付されません。京都市情報館「寄付にかかるワンストップ特例制度について」のページに様式がございますのでダウンロードしてご利用ください。
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Q6ワンストップ特例申請をした後で、医療費控除などで確定申告が必要になった場合、何か手続きは必要か。
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A6確定申告で控除手続きを行った場合は、ワンストップ特例申請は無効になりますので、追加の手続きは不要です。なお、ワンストップ受付済み分や、その他の自治体に提出済み分を含めた全ての寄付について、確定申告の手続きをする必要がありますのでご注意ください。
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Q7ワンストップ特例申請に添付する本人確認証明書類とは何か。
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A7確定申告で控除手続きを行った場合は、ワンストップ特例申請は無効になりますので、追加の手続きは不要です。なお、ワンストップ受付済み分や、その他の自治体に提出済み分を含めた全ての寄付について、確定申告の手続きをする必要がありますのでご注意ください。
マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。下記をご参照いただき、書類をご用意ください。
※いずれも写し（コピー）をお送りください。
【マイナンバーカードをお持ちの方】
マイナンバーカード（両面）
【マイナンバーカード未発行の方】
①から1点＆②から1点 または ①から1点＆③から2点
① マイナンバー通知カード（表面）、住民票（個人番号記載あり）② 運転免許証（表面、変更等が有る場合は裏面も必要）、パスポート（写真の記載ページ）、在留カード（表面）③ 健康保険証、年金手帳、官公庁から発行（発給）された書類
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Q8ワンストップ特例申請書類が送られてくるとき、返信用封筒は同封されているのか。
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A8返信用封筒は同封されていますが、切手は貼付しておりません。
本市ではオンライン申請を推奨しており、できる限りオンライン申請を選択いただきますよう何卒ご協力よろしくお願い致します。
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Q9ワンストップ特例申請書類が届かない。どうすればいいのか。
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A9年末は例年12/28入金分までワンストップ関係書類を送付しておりますが、それ以降は送付しても、1/10の期限に間に合わないため、ダウンロード対応をお願いしております。京都市情報館「寄付にかかるワンストップ特例制度について」のページからダウンロードが可能です。
マイナンバーカードをお持ちの場合、オンライン申請が便利です。ぜひご利用ください。
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Q10オンラインでワンストップ特例申請をしたいが、どうすればいいのか。
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A10マイナンバーカードをお持ちであれば、オンライン申請が可能です。
自治体マイページに登録した上で、マイナンバーカードを読み込ませて申請してください。手順の詳細は京都市情報館→「ふるさと納税_寄付にかかるワンストップ特例申請制度（外部リンク）について」で説明しておりますので、ご覧ください。
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Q11ワンストップ特例申請受付完了の通知はあるのか。
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A11メールかハガキで通知します。通知方法は寄付を申し込まれたポータルサイトによって異なります。
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Q12ワンストップ特例申請の期限（1/10）が過ぎてしまった場合、どうすればいいのか。
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A12確定申告をしていただく必要があります。その際、寄付金受領証明書が必要となりますのでご注意ください。