ふるさと納税は、納税者が、自分の住む自治体に納める税金を寄付の形で他の自治体に納めることができる制度です。
応援したい自治体や寄付の使い道を選ぶことができるだけでなく、寄付のお礼として地域の地場産品を受け取ることができます。
ふるさと納税の
つのポイント
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お礼の品がもらえる
京都市に「ふるさと納税」をしていただくと、京都に奥深い伝統や文化に触れることができる、素敵な返礼品をお届けします。
※総務省の告示により、京都市内にお住まいの方には、ご寄付いただいても返礼品を送付できません。返礼品の送付を伴わない京都市への寄付や税額控除は可能です。
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税金が控除される
京都市に寄付された場合、個人住民税所得割額の概ね2割までの寄付金であれば、2,000円を超える全額が控除されます。
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お申込方法
インターネットによるお申込み
下記のお申込みサイトから必要事項を入力・送信いただくことで、
ふるさと納税寄付金のお申込みが完了します。
寄付申出書によるお申込み
寄付申出書の送付によるお申込みも可能です。
必要事項を御記入いただき、郵便、FAXまたはメールにより送付してください。
【寄付申出書】
- ▼ 市外在住者のお申し出はこちらから
市外在住者（DOCX形式, 42KB）
市外在住者（PDF形式, 318KB）
- ▼ 市内在住者のお申し出はこちらから
- 市内在住者（DOCX形式, 28KB）
- 市内在住者（PDF形式, 273KB）
- ▼ 外国語寄付受付ホームページ
- Soicitation of Donations from Abroad
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税金の取扱い（寄付金控除）について
確定申告について
住所地等の所轄の税務署へ確定申告することにより、所得税の還付が行われるとともに、寄付の翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。
寄付先の地方自治体が発行する寄付金受領証明書（受領書）が寄付金控除の手続に必要となりますので、確定申告等の時期まで、大切に保管してください。
ワンストップ特例制度について
確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税の減額という形になります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方
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1．確定申告をする必要のない給与所得者等である
年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
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2．1年間の寄付先が5自治体以内である
1つの自治体に複数回寄付をしていただいても、1カウントになります。
申請方法
寄付受領後に送付する「申告特例申請書」の提出をお願いします。提出期限は御寄付いただいた翌年の1月10日までとなっております。
ワンストップ特例申請書は入金確認後30日以内に寄付金受領証明書（受領書）と一緒に住民票住所へお送りいたしますので、必要事項を記載の上、同封の返信用封筒で下記住所へ返送してください。
- ＜ワンストップ特例申請書送付先住所＞
- 〒849－8790
佐賀北郵便局 私書箱7号
京都市 ふるさと納税業務受託業者（株式会社JTB） 行
申請後
申請書の受領後、申告特例申請書受付書をメールにて送付いたします。
申請いただいた後、記載事項（住所等）に変更が生じた場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに変更届出書の提出をお願いします。